グループホームの物件探し、不動産会社にはこう伝える
「グループホームに使える物件を探しています」
不動産会社へ相談するとき、この一言に何を添えれば、探してほしい物件が伝わるでしょうか。
最初に共有したいのは、そこでの暮らしと、物件探しに欠かせない条件です。候補が見つかったら、その建物に合わせてオーナーへの説明や工事の相談を具体化します。
この記事では、開設・増設を考える福祉事業者の方向けに、何を、どの段階で伝えるかを整理します。
記事の最後には、不動産会社へ渡せる「物件探し依頼シート」をご用意しました。無料・登録不要でダウンロードできます。

「グループホームで使いたい」だけでは伝わりにくい
不動産担当者が、障がい者グループホームの仕組みに詳しいとは限りません。
何人で暮らし、各部屋をどう使い、スタッフがいつ関わるのか。こうした情報がないと、紹介する物件や、貸主へ説明する内容を判断しにくくなります。
福祉事業者と不動産会社では、専門分野が違います。福祉の現場では当たり前のことも、住まいの使い方として説明してみましょう。
物件探し全体の考え方は、物件が見つからない理由と、探す前に整理したいことでも紹介しています。
まずは「世話人の支援があるシェアハウスのような住まい」と伝える
暮らしをイメージしてもらう入口として、「世話人の支援があるシェアハウスのような住まい」というたとえが使えます。
ただし、通常のシェアハウスと制度や建物の要件が同じ、という意味ではありません。障がい者グループホームとして利用することは、最初から明確に伝えます。
そのうえで、実際の運営計画に沿って、次の内容を説明します。
- 何人で暮らし、居室や共用部分をどう使うか
- 入居者が日中をどのように過ごす予定か
- 世話人等が、どの時間帯に何を支援するか
- 夜間・緊急時や、近隣からの連絡に誰が対応するか
「日中は全員が外出する」「スタッフが常にいる」など、実際の計画と異なる説明は避けましょう。未確定の部分は、これから調整する内容として分けます。
近隣への配慮も、「迷惑をかけません」「トラブルはありません」と約束するのではなく、確認できている対応体制を伝えることが大切です。
利用者個人の障害名や医療情報を並べる必要はありません。伝えたいのは、住まいの使い方と支援体制です。
最初の依頼は、物件探しに必要な条件から
最初は、次の三つを中心に整理します。
- 探しているエリア
- 必要な居室数
- その地域・計画で、指定を受けるために必要と確認した条件
増設なら「既存ホームを起点に、どの範囲で探すか」も添えます。移動時間の目安は、道路事情や実際の運営に合わせて伝えましょう。
家賃の目安、物件タイプ、開設希望時期など、検索に必要な情報も共有します。
必須条件と相談できる条件を分ける
希望をすべて必須にすると、候補を狭めすぎることがあります。
例えば、駐車台数や設備の状態などは、近隣駐車場の利用や改修で対応できるかもしれません。一方、指定や運営上外せない条件は、最初に伝える必要があります。
新耐震が必要と確認されている案件なら、それも必須条件です。ただし、全国一律に新耐震の建物が必須という意味ではありません。
分からない項目は「未確認」として分け、具体的な物件を見ながら、対応できる点と難しい点をすり合わせます。
また、すでに大きな改修が必要と分かっている場合は、後回しにせず早めに共有しましょう。
候補が見つかってから、オーナーへの説明を具体化する
進められそうな物件が出てきたら、その図面をもとに相談を具体化します。
- 居室・共用部の使い方と予定人数
- 必要な改修や消防設備
- 工事の承諾と費用分担
- 契約終了時の設備や原状回復の扱い
指定担当、建築担当・建築士、管轄消防への確認も進めます。貸主の承諾だけで開設できるわけではなく、工事費が必ず貸主負担になるわけでもありません。
必要な工事と費用、開設までの見通しを整理し、契約条件に反映させることが大切です。
建物の確認事項は、住宅・設備基準と契約前の基本チェックをご覧ください。
不動産会社へ渡せる「物件探し依頼シート」
口頭での説明に加えて、条件をまとめた資料があると、不動産担当者が見返したり、社内で共有したりしやすくなります。
そこで、この記事の内容に沿って記入できる、A4・1枚の「グループホーム物件探し 依頼シート」をご用意しました。
四つの項目で、伝える内容を整理できます
シートでは、次の内容を順番に整理できます。
- 住まいの使い方と支援体制
予定人数、日中の過ごし方、世話人等の支援、夜間・緊急時の対応。 - 希望エリアと物件条件
探す範囲、物件タイプ、居室数、家賃、開設希望時期。 - 確認済みの必須条件
外せない条件と、その条件を確認した窓口・日付など。 - 相談できる条件と未確認事項
物件を見て調整できること、これから確認すること。
まずは分かる項目から記入し、不動産会社への相談時にお渡しください。未確定の項目は「未確認」のままで構いません。
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本シートは、最初の相談を進めるための資料です。物件の適合性を判定するものではありません。契約前には、指定・建築・消防それぞれの確認が必要です。
利用者個人の氏名や障害名、診断書などは記載・添付しないでください。
条件がまとまらない方は、整理からご相談ください
「何を必須条件にすればよいか分からない」
「不動産会社へ、暮らしや支援体制をうまく説明できない」
そんな段階でも、ご相談いただけます。シートをすべて埋めてからお問い合わせいただく必要はありません。
福祉物件コンシェルジュでは、大阪・兵庫・京都・奈良で、グループホームの物件探しに向けた条件整理や、オーナーへの説明をサポートしています。
参考資料:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版・令和8年2月)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf
確認日:2026年10月16日


