2027年のグループホーム総量規制。「2棟目を出せない」リスクをどう読むか
2026年11月5日|福祉物件コンシェルジュ

1棟目は開設できた。でも、2棟目が出せない。
2027年4月から始まる制度変更について、私が最も気にしているのはこの可能性です。
障がい者グループホーム(共同生活援助)が、新たに総量規制の対象に加わります。
すでに決まっているのは国の制度変更。一方、実際にどの地域で規制が行われるのかは、自治体ごとの判断に委ねられる部分があります。
大阪でも、2027年度の取り扱いがどうなるのか、気にかけている事業者は少なくないと感じています。
ただ、私が心配しているのは、新規開設ができなくなることだけではありません。
グループホームは、増設できることを前提に事業計画を組んでいるケースがあるからです。
30人まで増やせる。その前提が崩れたら?
共同生活援助では、利用者数30人以下の事業所について、サービス管理責任者(サビ管)を1人以上配置することが基本的な基準です。
例えば、5人規模の戸建住宅を6棟運営し、30人規模まで増やしていく計画。
あるいは、マンションの住戸を段階的に確保し、利用者を増やしていく計画。
もちろん、複数住居を一つの指定事業所として運営するには、適切な支援体制や必要な手続きを満たさなければなりません。また、30人まではサビ管1人だけで運営できるという意味でもありません。
それでも、一定の規模まで増やすことを見込んで、人員配置や収支を設計している事業者にとって、増設できるかどうかは大きな問題です。
5人で始めて、10人、15人、20人へ。
そこに規模のメリットを見込んでいたとすれば、途中で定員を増やせなくなることは、単なる売上計画の変更では済まないかもしれません。
特にこれから新規参入する事業者は、慎重に考えたいところです。
「最初の1棟を開設できるか」だけでなく、「その1棟で止まっても、事業を継続できるか」。
総量規制によって、そんな視点が一層重要になると考えています。
マンション型と戸建型。供給状況は同じなのか
今回の総量規制について、私が気になっていることがあります。
大阪ではマンション型のグループホームが多く、戸建型は比較的少ないのではないか、ということです。
これは私の現場での実感ですが、実際にお話しした福祉事業者とも認識が一致しました。
その中で出たのが、もし住居形態ごとの供給状況を踏まえて規制を考えるなら、マンション型と戸建型は分けて判断する必要があるのではないか、という見解です。
仮にマンション型の供給が多い地域でも、戸建型まで十分に足りているとは限りません。
ただし、これはあくまで私たちの見解であり、統計に基づく供給量の比較ではありません。また、現時点で国の制度がマンション型と戸建型を区別して規制する仕組みになっているわけでもありません。
厚生労働省のガイドラインでは、地域で不足する個別の支援ニーズについて、例外的な取り扱いを検討することが望ましいとされています。
例えば、強度行動障害のある方や医療的ケアを必要とする方への支援などです。
こうした支援ニーズと住居形態は同じものではありませんが、今後の自治体の判断では、単に定員の総数だけでなく、必要とされる住まいの実態にも目を向けてほしいと思います。
「何人分のグループホームがあるか」だけでなく、「どのような暮らしの場が足りていないのか」。
私は、そこまで踏み込んだ判断が大切だと考えています。
そもそも総量規制で、何が変わるのか
2026年3月31日に改正命令が公布され、2027年4月1日から共同生活援助が総量規制の対象に追加されます。
総量規制とは、地域に必要と見込まれるサービス量と供給量などを踏まえ、一定の条件に該当する場合、指定権者が新規指定や定員増を認めないことができる制度です。
ここで押さえておきたいことがあります。
「総量規制の対象になる」ことと、「実際にその地域で規制が行われる」ことは別です。
2027年4月1日から、全国一律にグループホームの新規開設や増設が禁止されるわけではありません。
また、既存事業所のすべての変更が自動的に認められなくなるわけでもありません。定員増を伴う変更と、定員を増やさない変更などは分けて確認する必要があります。
では、関西の自治体では、今どこまで方針が分かっているのでしょうか。
大阪・兵庫・京都・奈良。自治体の発表を読み比べる
2026年11月5日時点の公式資料を確認すると、すでに自治体ごとの違いが見えてきます。
大阪|堺市は「現在、総量規制なし」
堺市は2026年11月2日に更新した公式FAQで、現在は総量規制を実施していないと案内しています。
一方、大阪市では就労継続支援B型を対象に総量規制を実施しています。
ただし、どちらも2027年度の共同生活援助について、実施・見送りの最終方針を示したものではありません。
同じ大阪府内でも、指定権者ごとに方針を確認する必要があります。
兵庫|神戸市では増設手続きに変更
神戸市は2026年11月1日、共同生活援助の定員増などに伴う手続き変更を公表しました。
2027年4月1日からは、定員や所在地に変更がある場合、事前の変更申請が必要になると案内しています。
これは総量規制の実施決定ではありません。
それでも、増設を考えている事業者にとっては重要な情報です。
制度上の規制だけでなく、申請の方法やスケジュールも変わり得るということです。
京都|総量規制を「5つの圏域」で運用
京都市では、就労継続支援B型について2027年度も総量規制を継続する方針を公表しています。
特徴的なのは、市内を5つの障害福祉圏域に分けて判断していることです。
これはあくまで就労継続支援B型の事例であり、共同生活援助にも同じ運用を適用することが決まったわけではありません。
ただ、総量規制を考えるうえで、一つ示唆があります。
同じ市内でも、区域によって判断が分かれる仕組みがあり得るということです。
奈良|現行の規制は2027年3月末まで
奈良市では、生活介護と就労継続支援B型について、2027年3月31日まで総量規制を実施しています。
この現行規制の対象に、共同生活援助は含まれていません。
ただし、2027年4月以降に共同生活援助をどう扱うかは、現行の発表だけでは判断できません。
ここまでを見ると、関西各地で総量規制の考え方や手続きが一様ではないことが分かります。
今後の開設計画では、事業所の指定権者や増設の取り扱い、対象区域などを具体的に確認することが重要になります。
増設で確認したいのは、住居の追加と定員増の扱い
グループホームは、複数の共同生活住居を一つの指定事業所として運営できる仕組みがあります。
そのため、住居を1棟追加するたびに、必ず新しい指定事業所を設けるわけではありません。
一定の距離や一体的な支援体制などの要件を満たし、指定権者の確認を経て、既存事業所の共同生活住居を追加することがあります。
ここで今回の総量規制との関係を考える必要があります。
既存事業所の指定を持っていても、定員を増やす変更が無条件に認められるとは限らない。
これが今後の増設計画に関わる重要なポイントです。
複数の住居をどの範囲で一つの事業所として運営できるかという問題と、増設に伴う定員増が総量規制の対象になるかという問題は、分けて考える必要があります。
特に2027年度以降は、住居追加の手続きだけでなく、その定員増を指定権者がどのように取り扱うかを確認したいところです。
では、2027年4月までに何をすべきか
私は、制度変更を理由に物件契約を急ぐことはおすすめしません。
ただ、増設計画を持っている事業者が、自治体の発表を何もせずに待つのも違うと思います。
まずは現在の指定権者、または新規開設を予定する地域の指定権者に、次の点を確認したいところです。
- 2027年度の共同生活援助について、総量規制を実施する予定はあるか。未定なら公表予定時期はいつか。
- 実施する場合、対象区域や開始時期はどうなるか。
- 既存事業所の住居追加・定員増は、どのような手続きと取り扱いになるか。複数区域に住居がある場合はどう判断されるか。
- 2027年4月をまたぐ指定申請について、受付時期や経過的な取り扱いはどうなるか。
- 地域で不足する支援ニーズについて、例外的な取り扱いや公募の予定はあるか。
ここまで確認したうえで、自分たちの事業計画を見直す。
例えば、30人規模への展開を想定しているなら、途中で増設できなくなった場合の収支や職員体制も考えておきたいところです。
また、2027年3月までに物件を契約したからといって、指定が保証されるわけではありません。
事前相談と正式な申請受付は異なります。さらに、指定の見通しがあっても、建築・消防や賃貸条件の確認は別途必要です。
物件探しは並行して進められますが、大きな費用負担や契約に進むタイミングは慎重に判断する必要があります。
最後に|これからは「増やし方」が問われる
不動産・建築に約20年携わり、尼崎でのグループホーム運営にも関わってきた立場から、今回の制度変更には大きな関心を持っています。
グループホームの増設は、事業者にとって経営の安定や支援体制の充実につながる場合があります。
一方で、数を増やすこと自体が目的になってはいけないとも思います。
必要とされる地域に、必要な住まいを、継続的に支えられる体制でつくっていく。
今後は、その考え方がこれまで以上に重要になるのではないでしょうか。
「どこに物件があるか」だけでなく、「その地域で、どのような住まいが求められているか」。
2027年4月の制度変更を前に、私自身もその視点を大切にしていきたいと考えています。
大阪・兵庫・京都・奈良でグループホームの物件をお探しの方へ
福祉物件コンシェルジュでは、障がい者グループホームの新規開設・増設・移転に向けた物件探しのご相談を受け付けています。
希望エリアや必要な居室数、賃料、開設予定時期などを伺い、不動産・建築・グループホーム運営の経験をもとに、物件候補の検討や所有者との条件調整、関係者との連携をお手伝いしています。
指定の可否は指定権者、建築・消防の適合はそれぞれの関係機関による判断が必要です。
参考資料・確認日
制度・自治体資料の確認日:2026年11月5日
- 厚生労働省|障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン(2026年6月)
- 厚生労働省|指定共同生活援助の人員・設備・運営基準
- 厚生労働省|指定基準の解釈通知
- 大阪市|障がい福祉サービスの総量規制
- 大阪市|変更届・変更申請の手続き
- 堺市|よくある質問
- 神戸市|指定・変更申請
- 京都市|就労継続支援B型の総量規制
- 奈良市|総量規制の実施について
本記事は公的資料と筆者の実務経験をもとに作成しています。現場で感じている傾向や将来の予測は、行政が決定した方針とは区別して記載しています。2027年度の共同生活援助に関する各地域の実施方針については、指定権者の最新情報をご確認ください。

