障がい者グループホームの住宅・設備基準|戸建を契約する前の基本チェック
「部屋数も家賃も条件に合う。この戸建でグループホームを始められるだろうか」
候補物件が見つかったら、契約前に確認したいのが、住宅・設備に関する基準です。一般住宅として使われている建物でも、そのまま障がい者グループホームとして利用できるとは限りません。
この記事では、共同生活援助の開設・増設を考えている事業者の方向けに、指定基準・建築・消防の基本的なルールを整理します。
サービスの類型や既存建物の活用などによって、例外・特例が適用される場合があります。個別の物件については、開設地の指定担当・建築担当・管轄消防への確認が必要です。
物件探しの進め方は、グループホームの物件が見つからない理由と、探す前に整理したいことをご覧ください。

グループホームに使えるかは、三つの確認が必要
候補物件の確認は、大きく三つに分かれます。
| 確認する分野 | 主な確認事項 | 相談先 |
|---|---|---|
| 指定基準 | サービスの類型、定員、居室、共用設備など | 開設地を担当する障害福祉サービスの指定担当 |
| 建築 | 建物の用途、法令への適合、改修と確認申請など | 自治体の建築担当・建築士 |
| 消防 | 消防法上の用途、必要な設備、避難・防火管理など | 物件所在地を管轄する消防署等 |
一つの窓口で確認できたからといって、すべての条件を満たしたことにはなりません。
例えば、居室面積が指定基準を満たしていても、建築上の改修や消防設備の設置が必要になる場合があります。用途変更の確認申請が不要でも、消防の確認まで不要になるわけではありません。
同じ所在地・図面・利用計画をもとに各窓口へ相談し、必要な工事や手続き、費用を整理してから契約条件を検討しましょう。
居室・共用部・水回りの基本
居室は「畳数」だけで判断しない
共同生活援助の居室面積は、収納設備等の部分を除いて7.43㎡以上が基本です。居室の定員は原則1人で、サービス提供上必要と認められる場合には2人とできる例外があります。
募集図面に「4.5畳」と書かれていても、それだけで適合するとは判断できません。寸法や収納部分を確認し、指定担当の求める方法で面積を確かめます。
また、面積だけでなく、居室としての独立性とプライバシーも必要です。カーテンや簡易なパネルで仕切っただけの空間を、独立した居室として数えることはできません。
定員は「事業所・住居・ユニット」を分けて考える
事業所全体の定員と、一つの住居で暮らせる人数は別の基準です。さらに、居室と共用スペースを一体として構成する生活単位を「ユニット」と呼びます。建物1棟が、必ず1ユニットになるわけではありません。
介護サービス包括型・外部サービス利用型の基本的な整理は、次のとおりです。
| 区分 | 基本となる定員 |
|---|---|
| 事業所全体 | 4人以上 |
| 共同生活住居 | 原則2人以上10人以下 |
| ユニット | 2人以上10人以下 |
| サテライト型住居 | 1人 |
共同生活住居の定員には、既存建物を活用する場合などの特例があります。ただし、住居全体の定員に特例が適用される場合でも、1ユニットの定員は2人以上10人以下です。
部屋数だけで受け入れ人数を決めず、住居・ユニットの構成や必要な設備、同一敷地内の住居の扱いを指定担当に確認しましょう。
日中サービス支援型には、複数の共同生活住居を一つの建物に設ける場合の条件や、短期入所を併せて行う要件などがあります。上の表だけで計画を決めず、予定する類型と住居の区分を伝えて確認することが大切です。
共用部・水回りは、実際の暮らしと支援に合うか
本体となる共同生活住居では、居室の近くに、利用者が交流できる居間・食堂等が必要です。原則として、利用者と従業者が一堂に会するのに十分な広さを確保します。
風呂・トイレ・洗面所・台所等も、原則としてユニットごとに必要です。設備の共用の可否や配置は、サービス提供に支障がないかを含めて確認します。
設備があるだけでなく、段差、廊下や出入口の幅、介助するスペースなどが、予定する利用者の暮らしに合っているかも大切です。
建物の用途・耐震性・改修内容を確認する
用途変更と、改修工事の手続きは別に確認する
戸建住宅をグループホームとして利用する際は、建築基準法上の用途の扱いを確認します。募集広告に「戸建」と書かれていることだけでは、開設後の用途や必要な対応は判断できません。
特殊建築物への用途変更では、変更後の用途に供する部分の床面積が200㎡を超える場合などに、確認申請が必要になります。変更前後の用途や、類似用途間の変更に当たるかなども確認事項です。
200㎡以下で用途変更の確認申請が不要でも、建築基準法に適合しなくてよいわけではありません。 改修工事に伴う確認申請や、別の届出等が必要になることもあります。
2025年4月から、木造戸建の改修も確認が重要に
2025年4月の制度変更により、木造2階建てなどで行う「大規模の修繕・模様替」は、建築確認の対象となりました。
ここでいう「大規模」は、工事金額の大きさではありません。壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部の一種以上について、過半の改修等を行うかどうかが判断の基本です。
一方、キッチンや浴室の交換、一定の内装改修など、それだけでは建築確認の対象にならない工事もあります。工事範囲によって判断が変わるため、計画段階で建築士に相談しましょう。
耐震性は、築年だけで結論を出さない
「全国どこでも新耐震の建物でなければ使えない」「古い戸建でも改修すれば必ず使える」とは、一律に言えません。
既存建物には、建築当時は適法でも、その後の法改正で現在の基準と異なる部分を持つ場合があります。こうした「既存不適格」と、違反のある状態は区別して確認する必要があります。改修や用途変更の際に適用される基準・緩和も、条件によって異なります。
建築時期、確認済証・検査済証の有無、増改築の履歴、建物の状態を整理し、必要に応じて耐震診断や補強を検討します。指定担当が求める耐震性の確認資料も、併せて確認しておきましょう。
消防設備と避難の安全を確認する
スプリンクラーの要否は、面積と障害支援区分だけで決めない
必要な消防設備は、消防法上の用途区分、建物の規模・構造、入居予定者の状況、建物全体の使い方などによって変わります。
障がい者グループホームでは、障害支援区分4以上の方が定員の概ね8割を超えることを目安として、管轄消防が「避難が困難な方が主として入居する施設」に当たるかを判断します。消防法上は「6項ロ」と呼ばれる区分です。
この区分に該当する場合、スプリンクラー設備は原則として面積にかかわらず必要です。ただし、入居者の避難に関わる状況や、建物の面積・構造等に応じた例外規定もあります。
そのため、「区分4以上の方が8割以下なら必ず不要」「小さな戸建なら不要」とは判断できません。予定する入居者の状況と建物の使い方を管轄消防に伝え、必要な設備を確認しましょう。
開設時に設置不要と判断された場合でも、入退居や支援状況の変化によって、再確認や設備の追加が必要になることがあります。
自動火災報知設備、火災通報装置、消火器、誘導灯等についても、必要な種類と設置範囲を確認します。既存の住宅用火災警報器だけで足りると考えず、カーテン等の防炎物品も確認対象に含めます。
設備と一緒に、避難できる使い方を考える
設備の設置だけでなく、夜間の職員体制や、利用者が必要とする避難支援を踏まえた備えが必要です。
- 居室から屋外までの避難経路に、物を置かず通行を確保できるか
- 階段や上階の居室を、予定する利用者が安全に利用・避難できるか
- 火災時に、誰が通報・初期消火・避難支援を行うか
- 避難訓練、設備の点検、防火管理に必要な体制を整えられるか
共同生活援助では、非常災害に関する計画や、定期的な避難・救出等の訓練も求められます。開設後に入居者の状況や建物の使い方が変わる場合も、設備や対応を再確認しましょう。
契約前に、何をそろえて誰に相談するか

図面と利用計画をそろえる
事前相談では、次の情報を整理しておくと確認を進めやすくなります。分からない項目は、未確認として分けておきましょう。
| 用意する情報 | 内容の例 |
|---|---|
| 所在地 | 住所、建物名、利用する階・範囲 |
| 図面 | 各階の間取り、寸法、居室・収納・共用部の位置 |
| 建物概要 | 構造、階数、面積、建築時期、増改築履歴、確認済証・検査済証の有無 |
| 利用計画 | サービスの類型、予定人数、各室の使い方、支援体制 |
| 改修予定 | 間取り変更、水回り、段差解消、消防設備等の予定 |
この情報をもとに、指定担当・建築担当や建築士・管轄消防へ、それぞれ相談します。
入居予定者の支援・避難に関する情報が必要な場合は、関係窓口に必要な範囲と提出方法を確認してください。一般の問い合わせフォームへ、利用者個人の氏名・診断書・障害に関する資料等を送る必要はありません。
確認結果を、費用と契約条件に反映する
必要な改修や消防設備が分かったら、費用だけでなく、工期、オーナーの承諾、費用分担、開設までの手続きを整理します。
開設できるか未確認のまま契約を急がず、確認が残る場合の扱いも含め、仲介会社等と契約条件を相談することが大切です。
売り出し中の中古戸建をオーナーに購入してもらい、事業者が借りる場合も、購入前の確認が重要です。仕組みについては、売り出し中の中古戸建を借りる!?で紹介しています。
福祉物件コンシェルジュでは、大阪・兵庫・京都・奈良で、候補物件の確認事項の整理や、必要に応じた専門家との連携をサポートしています。
希望エリア・物件所在地・図面の有無・予定人数・開設希望時期をお知らせいただくと、相談を進めやすくなります。適合性や指定の可否は、計画内容に応じて関係窓口等への確認が必要です。
主要な公的出典・確認日
確認日:2026年10月13日
- 厚生労働省:共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン〈第1版・令和8年2月〉
- 厚生労働省:共同生活援助事業所管理者向けモデル研修資料
- 大阪府:指定障害福祉サービスの人員・設備・運営に関する基準条例
- 国土交通省:木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続きの案内
- 国土交通省:既存建築物の活用の促進について
- 大阪府:建物の用途変更の手続きについて
- 大阪市:消防用設備等の設置に係る運用基準
- 大阪府:障がい者グループホームにおける防火安全対策の推進について〈平成29年9月〉
- 船橋市:障害者グループホームの設置・運営について
本記事は全国的な基本を整理したものです。自治体の資料には、その地域の取扱いを含むものがあります。実際の計画では、開設地の条例・取扱いと、物件・利用計画に応じた最新の確認が必要です。


