障がい者グループホームの住宅・設備基準|戸建を契約する前の基本チェック

「部屋数も家賃も条件に合う。この戸建でグループホームを始められるだろうか」

候補物件が見つかったら、契約前に確認したいのが、住宅・設備に関する基準です。一般住宅として使われている建物でも、そのまま障がい者グループホームとして利用できるとは限りません。

この記事では、共同生活援助の開設・増設を考えている事業者の方向けに、指定基準・建築・消防の基本的なルールを整理します。

サービスの類型や既存建物の活用などによって、例外・特例が適用される場合があります。個別の物件については、開設地の指定担当・建築担当・管轄消防への確認が必要です。

物件探しの進め方は、グループホームの物件が見つからない理由と、探す前に整理したいことをご覧ください。

戸建住宅と間取り図、確認資料、メジャーを組み合わせたイラスト

グループホームに使えるかは、三つの確認が必要

候補物件の確認は、大きく三つに分かれます。

確認する分野主な確認事項相談先
指定基準サービスの類型、定員、居室、共用設備など開設地を担当する障害福祉サービスの指定担当
建築建物の用途、法令への適合、改修と確認申請など自治体の建築担当・建築士
消防消防法上の用途、必要な設備、避難・防火管理など物件所在地を管轄する消防署等

一つの窓口で確認できたからといって、すべての条件を満たしたことにはなりません。

例えば、居室面積が指定基準を満たしていても、建築上の改修や消防設備の設置が必要になる場合があります。用途変更の確認申請が不要でも、消防の確認まで不要になるわけではありません。

同じ所在地・図面・利用計画をもとに各窓口へ相談し、必要な工事や手続き、費用を整理してから契約条件を検討しましょう。

居室・共用部・水回りの基本

居室は「畳数」だけで判断しない

共同生活援助の居室面積は、収納設備等の部分を除いて7.43㎡以上が基本です。居室の定員は原則1人で、サービス提供上必要と認められる場合には2人とできる例外があります。

募集図面に「4.5畳」と書かれていても、それだけで適合するとは判断できません。寸法や収納部分を確認し、指定担当の求める方法で面積を確かめます。

また、面積だけでなく、居室としての独立性とプライバシーも必要です。カーテンや簡易なパネルで仕切っただけの空間を、独立した居室として数えることはできません。

定員は「事業所・住居・ユニット」を分けて考える

事業所全体の定員と、一つの住居で暮らせる人数は別の基準です。さらに、居室と共用スペースを一体として構成する生活単位を「ユニット」と呼びます。建物1棟が、必ず1ユニットになるわけではありません。

介護サービス包括型・外部サービス利用型の基本的な整理は、次のとおりです。

区分基本となる定員
事業所全体4人以上
共同生活住居原則2人以上10人以下
ユニット2人以上10人以下
サテライト型住居1人

共同生活住居の定員には、既存建物を活用する場合などの特例があります。ただし、住居全体の定員に特例が適用される場合でも、1ユニットの定員は2人以上10人以下です。

部屋数だけで受け入れ人数を決めず、住居・ユニットの構成や必要な設備、同一敷地内の住居の扱いを指定担当に確認しましょう。

日中サービス支援型には、複数の共同生活住居を一つの建物に設ける場合の条件や、短期入所を併せて行う要件などがあります。上の表だけで計画を決めず、予定する類型と住居の区分を伝えて確認することが大切です。

共用部・水回りは、実際の暮らしと支援に合うか

本体となる共同生活住居では、居室の近くに、利用者が交流できる居間・食堂等が必要です。原則として、利用者と従業者が一堂に会するのに十分な広さを確保します。

風呂・トイレ・洗面所・台所等も、原則としてユニットごとに必要です。設備の共用の可否や配置は、サービス提供に支障がないかを含めて確認します。

設備があるだけでなく、段差、廊下や出入口の幅、介助するスペースなどが、予定する利用者の暮らしに合っているかも大切です。

建物の用途・耐震性・改修内容を確認する

用途変更と、改修工事の手続きは別に確認する

戸建住宅をグループホームとして利用する際は、建築基準法上の用途の扱いを確認します。募集広告に「戸建」と書かれていることだけでは、開設後の用途や必要な対応は判断できません。

特殊建築物への用途変更では、変更後の用途に供する部分の床面積が200㎡を超える場合などに、確認申請が必要になります。変更前後の用途や、類似用途間の変更に当たるかなども確認事項です。

200㎡以下で用途変更の確認申請が不要でも、建築基準法に適合しなくてよいわけではありません。 改修工事に伴う確認申請や、別の届出等が必要になることもあります。

2025年4月から、木造戸建の改修も確認が重要に

2025年4月の制度変更により、木造2階建てなどで行う「大規模の修繕・模様替」は、建築確認の対象となりました。

ここでいう「大規模」は、工事金額の大きさではありません。壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部の一種以上について、過半の改修等を行うかどうかが判断の基本です。

一方、キッチンや浴室の交換、一定の内装改修など、それだけでは建築確認の対象にならない工事もあります。工事範囲によって判断が変わるため、計画段階で建築士に相談しましょう。

耐震性は、築年だけで結論を出さない

「全国どこでも新耐震の建物でなければ使えない」「古い戸建でも改修すれば必ず使える」とは、一律に言えません。

既存建物には、建築当時は適法でも、その後の法改正で現在の基準と異なる部分を持つ場合があります。こうした「既存不適格」と、違反のある状態は区別して確認する必要があります。改修や用途変更の際に適用される基準・緩和も、条件によって異なります。

建築時期、確認済証・検査済証の有無、増改築の履歴、建物の状態を整理し、必要に応じて耐震診断や補強を検討します。指定担当が求める耐震性の確認資料も、併せて確認しておきましょう。

消防設備と避難の安全を確認する

スプリンクラーの要否は、面積と障害支援区分だけで決めない

必要な消防設備は、消防法上の用途区分、建物の規模・構造、入居予定者の状況、建物全体の使い方などによって変わります。

障がい者グループホームでは、障害支援区分4以上の方が定員の概ね8割を超えることを目安として、管轄消防が「避難が困難な方が主として入居する施設」に当たるかを判断します。消防法上は「6項ロ」と呼ばれる区分です。

この区分に該当する場合、スプリンクラー設備は原則として面積にかかわらず必要です。ただし、入居者の避難に関わる状況や、建物の面積・構造等に応じた例外規定もあります。

そのため、「区分4以上の方が8割以下なら必ず不要」「小さな戸建なら不要」とは判断できません。予定する入居者の状況と建物の使い方を管轄消防に伝え、必要な設備を確認しましょう。

開設時に設置不要と判断された場合でも、入退居や支援状況の変化によって、再確認や設備の追加が必要になることがあります。

自動火災報知設備、火災通報装置、消火器、誘導灯等についても、必要な種類と設置範囲を確認します。既存の住宅用火災警報器だけで足りると考えず、カーテン等の防炎物品も確認対象に含めます。

設備と一緒に、避難できる使い方を考える

設備の設置だけでなく、夜間の職員体制や、利用者が必要とする避難支援を踏まえた備えが必要です。

  • 居室から屋外までの避難経路に、物を置かず通行を確保できるか
  • 階段や上階の居室を、予定する利用者が安全に利用・避難できるか
  • 火災時に、誰が通報・初期消火・避難支援を行うか
  • 避難訓練、設備の点検、防火管理に必要な体制を整えられるか

共同生活援助では、非常災害に関する計画や、定期的な避難・救出等の訓練も求められます。開設後に入居者の状況や建物の使い方が変わる場合も、設備や対応を再確認しましょう。

契約前に、何をそろえて誰に相談するか

図面と確認資料を持ち、戸建住宅の室内を確認する二人のイラスト

図面と利用計画をそろえる

事前相談では、次の情報を整理しておくと確認を進めやすくなります。分からない項目は、未確認として分けておきましょう。

用意する情報内容の例
所在地住所、建物名、利用する階・範囲
図面各階の間取り、寸法、居室・収納・共用部の位置
建物概要構造、階数、面積、建築時期、増改築履歴、確認済証・検査済証の有無
利用計画サービスの類型、予定人数、各室の使い方、支援体制
改修予定間取り変更、水回り、段差解消、消防設備等の予定

この情報をもとに、指定担当・建築担当や建築士・管轄消防へ、それぞれ相談します。

入居予定者の支援・避難に関する情報が必要な場合は、関係窓口に必要な範囲と提出方法を確認してください。一般の問い合わせフォームへ、利用者個人の氏名・診断書・障害に関する資料等を送る必要はありません。

確認結果を、費用と契約条件に反映する

必要な改修や消防設備が分かったら、費用だけでなく、工期、オーナーの承諾、費用分担、開設までの手続きを整理します。

開設できるか未確認のまま契約を急がず、確認が残る場合の扱いも含め、仲介会社等と契約条件を相談することが大切です。

売り出し中の中古戸建をオーナーに購入してもらい、事業者が借りる場合も、購入前の確認が重要です。仕組みについては、売り出し中の中古戸建を借りる!?で紹介しています。

福祉物件コンシェルジュでは、大阪・兵庫・京都・奈良で、候補物件の確認事項の整理や、必要に応じた専門家との連携をサポートしています。

希望エリア・物件所在地・図面の有無・予定人数・開設希望時期をお知らせいただくと、相談を進めやすくなります。適合性や指定の可否は、計画内容に応じて関係窓口等への確認が必要です。

候補物件の確認事項を相談する


主要な公的出典・確認日

確認日:2026年10月13日

本記事は全国的な基本を整理したものです。自治体の資料には、その地域の取扱いを含むものがあります。実際の計画では、開設地の条例・取扱いと、物件・利用計画に応じた最新の確認が必要です。