障がい者グループホームの物件探しが、不動産会社で進みにくい理由

「グループホームに使える物件を探していると伝えたら、難しいと言われた」
「希望条件を伝えたけれど、その後なかなか紹介が来ない」

障がい者グループホームの開設や増設に向けて、こうした経験をした事業者さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

私自身、建築・不動産の仕事とグループホームの運営、その両方に関わってきました。そのなかで感じるのは、借りたい事業者がいても、不動産会社が話を進めるための情報や、オーナーが判断できる条件が整わず、止まってしまうことがあるということです。

なぜ進みにくいのか。そして、どうすれば検討を進められるのか。不動産と福祉、それぞれの立場からお伝えします。

不動産会社も「何を紹介すればよいか」で止まってしまう

福祉事業者にとって、グループホームは日々の仕事です。しかし、相談を受けた不動産会社が、その仕組みや運営内容に詳しいとは限りません。

戸建てに何人で暮らすのか。居室や共用部分をどう使うのか。スタッフはいつ、どのように支援するのか。

さらに、その物件で予定する事業ができるか、改修や設備の設置が必要かなど、確認することもあります。

「グループホームとして使える物件を探してください」という依頼だけでは、担当者も、どの物件を候補にしてよいか判断しづらいのです。

家賃と間取りが合っていても、それだけで紹介を進められるとは限らない。ここに、一般の住まい探しとは違う難しさがあります。

仲介の現場では、時間をかけても成約するか分からない

賃貸仲介の現場では、複数のお客さまに対応しながら、成約件数を積み重ねることが売上につながります。

グループホームの物件探しでは、使い方の確認、オーナーへの説明、改修の相談など、契約までに調整することが増えます。時間をかけて検討しても、建物の条件や費用が合わず、話がまとまらない場合もあります。

仲介会社からすると、手間と時間はかかるのに、成約の見通しが立ちにくい案件です。

私の実感として、こうした案件より、進め方が分かり、成約までの見通しが立つ案件を優先したくなる事情はあると思います。

福祉事業者は困っている。一方で、不動産会社も、どこまで対応すれば話がまとまるのか分からない。この状態では、双方に悪気がなくても物件探しが止まってしまいます。

オーナーには「グループホームが借りたいそうです」だけが伝わることも

オーナーへの説明や交渉は、間に入る不動産会社が行うケースが多くあります。

ただ、その担当者が福祉の仕組みを十分に理解できていなければ、説明も「障がい者グループホームとして貸せますか?」という確認だけになってしまいがちです。

オーナーからすれば、聞き慣れない使い方です。

どのような暮らしになるのか。建物はどう管理されるのか。何かあったときは誰に連絡すればよいのか。そうした点が分からないままでは、貸すことをためらうのも無理はありません。

だからこそ、その物件で予定している暮らし方や支援体制を、具体的に伝える必要があります。漠然と「大丈夫です」と説明するより、疑問に一つずつ答えられる状態をつくることが大切です。

運営が分かれば、家賃や改修の条件も考えられる

ここで私がもったいないと感じるのは、条件を組み立てる前に「福祉用途は難しい」で話が終わってしまうことです。

福祉事業者の運営内容や予算を理解していれば、募集されている条件を出発点に、別の提案を考えられる場合があります。

例えば、事業者が無理なく負担できる範囲で、募集家賃より高い賃料を提案する。必要な改修について、誰が費用を負担するかと家賃を合わせて相談する。既存ホームとの距離やスタッフの移動も踏まえ、その事業者にとって借りる価値のある物件かを考える。

家賃だけを見ると高く感じても、立地や使い方、初期費用まで含めると、検討できる条件になることがあります。

もちろん、家賃を上げれば解決するという話ではありません。事業者の運営が続けられることが前提です。

そのうえで、オーナーにも「この条件なら検討したい」と思ってもらえる提案をつくる。福祉の運営と不動産の両方を理解していることは、こうした場面で役立ちます。

福祉と不動産の間で、話を前に進める

福祉事業者は運営のプロです。不動産会社は物件探しや契約のプロです。ただ、その間にある「福祉の運営を、物件や賃貸条件に落とし込む作業」が、十分に進まないことがあります。

福祉物件コンシェルジュが担うのは、その部分です。

事業者さまから希望条件や運営計画を伺い、物件を探すうえで必要な条件を整理する。オーナーが気にしていることを確認し、説明内容や家賃、改修などの条件を検討する。そして、提携不動産会社と連携して話を進めます。

不動産会社にとっても、何を探し、何を確認し、どう説明すればよいかが整理されれば、動きやすくなります。

建築・不動産業界で通算約20年の経験と、グループホームの運営経験を活かし、事業者さま・不動産会社・オーナーの間で、具体的に検討できる話にしていく。それが私たちの役割です。

関連記事:障がい者グループホームの物件が見つからない理由と、探す前に整理したいこと

不動産会社に相談して、止まってしまった方へ

「なかなか物件を紹介してもらえない」
「条件に合う物件はあったのに、福祉用途と伝えると断られた」
「増設したい場所が決まっているけれど、候補が見つからない」

そんなときは、これまでどのように探し、どこで話が止まったのかをお聞かせください。

物件そのものの条件なのか、利用方法の説明なのか、家賃や改修の条件なのか。現在の状況を整理し、次に進められる方法を一緒に考えます。

福祉物件コンシェルジュは、大阪・兵庫・京都・奈良で、福祉事業者さまの開設・増設・移転に向けた物件探しをサポートしています。ご相談は無料です。

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